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滞納管理費等、破産者に一部支払い義務

 競売で住戸を購入し、前区分所有者の滞納管理費等を管理組合に納めた区分所有者が、破産手続きを経て免責許可決定を受けた前所有者に対して、納めた管理費等の求償を請求した訴訟の上告審で東京高裁は昨年11月、一部の求償を認めた二審の東京地裁判決を支持し、前区分所有者の上告を棄却した。住戸が破産財団から放棄された後、競落されるまでの間に発生した管理費等について求償請求が認められている。
 新所有者が納めた滞納管理費等は約11ヵ月分。破産手続き開始から4ヶ月後に破産管財人が住戸を破産財団から放棄したため、競落までの期間は前所有者の自由財産になっていた。
 住戸に抵当権等が設定されていて余剰価値がない場合、破産手続き中に放棄されるケースがある。
原審は滞納管理費等を
 1.破産手続き開始決定日までに発生
 2.同日から住戸が放棄されるまでに発生
 3.放棄後、競落されるまでに発生したもの
に分類。1、2はそれぞれ求償権を認めなかったが、3については前所有者が支払い義務を負うとして求償権を認めていた。
 (判例時報2135号、マンション管理新聞 第867号より)  



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