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国交省、エレベーターの維持管理で指針。管理組合の役割も規定

 国土交通省が4月2日に公表した「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)。エレベーターの管理者として管理組合や管理会社が担う役割のほか、保守点検業者やメーカーの責任など、各関係者に対する留意事項を規定。 保守点検業者選定の際は価格のみではなく総合的な評価による決定を求めている。

 平成5年6月の公益団体作成による現行指針を大幅に見直し、所有者、管理者等の役割・責任や保守点検業者選定の考え方を明確化している。
 分譲マンションの場合「所有者=区分所有者」「管理者=管理組合」と認識。「管理組合がEV保守点検業者と直接契約している場合、管理組合が主体となり、マンション管理業者は管理者に含まず、標準委託契約書のように委託業務にEV点検等を含んでいる場合、管理業者は管理者に含む」と建築指導課の担当者は話す。
 「関係者の役割と責任」では、保守点検に対する協定を規定。保守点検業者も必要に応じて「維持管理に関する提案または助言」を所有者に行う。
 耐用年数を勘案した適切な期間の部品供給のほか、所有者に対する維持管理に必要な情報の提供・公開や問合せに対する体制整備は「メーカー責任」として明記。かつて系列保守業者以外に対する非協力的な部品提供などが指摘されていたEV業界の悪しき慣習の再発防止に指針案でくさびを打っている。
 人身事故発生の際は所有者に「公益性の観点」から現場調査結果のメーカー等への提出協力を規定。長期修繕計画にはEVの項目を盛り込み、必要に応じて見直し、その際所有者はメーカーや保守点検業者に協力を求めること、としている。
 保守点検業者を選定する際は、「別表」のチェックリストを参考に、価格だけでなく、専門技術者の能力や業務実績など総合的に評価するよう要望。保守点検業者に対する各種閲覧協力も所有者に求めている。
 (マンション管理新聞 第869号より)  



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