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労働者派遣事業の許可と届出

 労働者の派遣事業とは、派遣元会社(事業主)が自身の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
 労働者派遣事業の形態には、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の2種類があります。

特定労働者派遣事業

契約イメージ  特定労働者派遣事業とは、常時雇用の労働者だけを派遣の対象として行う派遣事業をいいます。常時雇用の労働者とは、雇用の形式を問わず事実上期間の定めなく雇用されている労働者をいい、具体的には以下のような労働者をいいます。

1.期間の定めなく雇用されている労働者
2.期間を定めて雇用されている労働者で、過去1年を超える期間について、その雇用期間
  が反復継続されて事実上1.の労働者と同等の労働者
3.期間を定めて雇用される労働者で、採用の時から1年を超えて引き続き雇用が見込まれ、事実上1.の労働者と同等の労働者
4.日雇いの労働者で、過去1年を超える期間について、その雇用期間が反復継続されて事実上1.の労働者と同等の労働者
5.日雇いの労働者で、採用の時から1年を超えて繰り返し雇用が見込まれ、事実上1.の労働者と同等の労働者

 上記以外の労働者を1人でも派遣する場合には、一般労働者派遣事業の許可が必要になります。

 特定労働者派遣事業を行うには、届出が必要になります。この届出は、会社の本店所在地または事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出します。

一般労働者派遣事業

契約イメージ  前述の特定労働者派遣事業以外の派遣事業を一般労働者派遣事業といいます。登録型や臨時、日雇いの労働者を派遣する事業は一般労働者派遣事業になります。
 一般労働者派遣事業の場合、派遣先がある場合だけ労働者と雇用関係を結ぶという形態が多く、労働者側に雇用の保障がありません。ですので、特定労働者派遣事業は届出で済むのに対して、一般労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可が必要となっており、事業主側は次のような厳しい要件を満たす必要があります。

1.事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者を提供することを目的に行われるものではないこと。(労働派遣法第7条第1項第1号)
2.派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有すること(労働派遣法第7条第1項第2号)
  派遣元事業主に関して、
    ア)労働保険、社会保険の適用等派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれるもの
    イ)住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定でないこと
    ウ)不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれがないこと
    エ)公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれがないこと
    オ)名義貸しでないこと  など
  派遣元責任者に関して
    ア)未成年者でなく、労働者派遣法第6条第1号から第4号までの欠格事由のいずれにも該当しないこと
    イ)住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定でないこと
    ウ)不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれがないこと
    エ)職業安定局長に開催を申し出た者が実施する「派遣元責任者講習」を受講した者であること
    オ)派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること  など
3.個人情報を適正に管理し、派遣労働者の秘密を守るための必要な措置が講じられていること。(労働派遣法第7条第1項第3号)
    ア)個人情報保護規程が作成され、個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること  など
4.上記の他、事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。(労働派遣法第7条第1項第4号)
    ア)財産的基礎に関する要件
    イ)事業所に使用しうる面積がおおむね20u以上あること  など


特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の違い

特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の違いをまとめると、おおよそ以下のようになります。

特定労働者派遣事業 一般労働者派遣事業
事業内容 常時雇用される労働者だけを派遣対象とする事業。 特定労働者派遣事業以外の派遣事業。(登録だけさせておき、派遣先があったときにのみ雇用関係を結び派遣先で労働させる事業など)
事業を始めるには 厚生労働大臣への届出が必要。 厚生労働大臣の許可が必要。
事業が開始できるまで 届出が受理された時点から。 許可が下りるまで2〜3ヶ月。
許可申請(届出)に係る費用 届出に関しては不要。 登録免許税9万円+申請手数料12万円
(事業所数が1の場合)



財産 なし 1.資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額が2000万円以上であること。
2.1の額が負債額の7分の1以上であること。
3.自己名義の現金・預貯金の額が1500万円以上であること。
事業所 なし 1. 事業に使用しうる面積がおおむね20u以上あること
2. 風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと
事業運営 1.一般労働者派遣事業をそれ以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと。
2.登録の際、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
3.労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者(停止中)ではないこと。
4.法人の場合、その役員が個人事業主として労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者ではないこと。
5.名義貸し目的で労働者派遣事業許可を得ようとするものではないこと。
6. 労働保険、社会保険の適用すること。
派遣元責任者 1.派遣元責任者が配置されていること。
2.欠格事由に該当していないこと
 ア.禁錮刑などに処せられて5年を経過してない場合 又は労働法関係、刑法、暴力行為等処罰に関する法律、 出入国管理法などで違反があり、罰金刑に処せられて5年を経過してない場合。
 イ.健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法 など労働法規で、罰金刑などの刑に処されて5年を経過していない場合。
 ウ.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得てない者。
 エ.派遣の免許を取り消されて5年を経過していない者

労働者派遣事業の許可/届出に必要な書類

特定労働者派遣事業の届出・一般労働者派遣事業の許可申請には、以下の書類が必要になります。

必要書類 個人 法人
特定労働者派遣事業の届出 特定労働者派遣事業届出書
特定労働者派遣事業計画書
定款または寄附行為
登記簿謄本
代表者・役員または事業主の住民票(本籍地記載)
代表者・役員または事業主の履歴書
事業所の使用権原を証する書類
派遣元責任者の住民票
派遣元責任者の履歴書
個人情報適正管理規程
事業所のレイアウト図
一般労働者派遣事業の許可申請 一般労働者派遣事業許可申請書
一般労働者派遣事業計画書
定款または寄附行為
登記簿謄本
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
法人税の納税申告書の写し
法人税の納税証明書
所得税の納税申告書の写し
所得税の納税証明書
預金残高証明書
固定資産税評価額証明書
代表者・役員または事業主の住民票(本籍地記載)
代表者・役員または事業主の履歴書
事業所の使用権原を証する書類
派遣元責任者の住民票
派遣元責任者の履歴書
派遣元責任者講習修了書
個人情報適正管理規程
事業所のレイアウト図

労働者派遣事業の許可・届出を、士業同士のネットーワークでトータルにお手伝いいたします。

契約イメージ  法人が労働者派遣事業を行う場合には、特定、一般に限らず定款の目的に労働者を派遣する事業だと分かる記載が必要になります。定款の変更が必要な場合は、株主総会を開催する必要があります。また、目的は登記事項ですので、変更した場合は登記しなくてはいけません。さらに、労働者派遣事業の届出や許可申請は社会保険労務士でなければ代理できません。
 当事務所が窓口となり、司法書士や社会保険労務士と連携して労働者派遣事業の届出または許可申請をワンストップでお手伝いいたします。

サービス

特定労働者派遣事業の届出

特定労働者派遣事業の届出に必要な事務作業全般をお手伝いいたします。

【業務内容】

1.株主総会議事録の作成2.定款の変更と登記代行
3.特定労働者派遣事業に係る書類の収集と作成4.特定労働者派遣事業の届出代行

【料金】

63,000円〜 (定款の変更が必要ない場合)

【ご注意事項】

※ 上記金額は、定款の必要がない場合ですので、総会議事録の作成や登記に係る料金が含まれていません。

※ その他、登記に係る費用等の実費は別途ご負担ください。

一般労働者派遣事業の許可申請

一般労働者派遣事業の許可申請に必要な事務作業全般をお手伝いいたします。

【業務内容】

1.株主総会議事録の作成2.定款の変更と登記代行
3.一般労働者派遣事業に係る書類の収集と作成4.一般労働者派遣事業の許可申請代行

【料金】

94,500円〜 (定款の変更が必要ない場合)

【ご注意事項】

※ 上記金額は、定款の必要がない場合ですので、総会議事録の作成や登記に係る料金が含まれていません。

※ 許可申請に係る、申請手数料や登録免許税は別途ご負担下さい。

※ その他、登記に係る費用等の実費は別途ご負担ください。

メリット

メリット1 : ワンストップにお手伝いいたしますので、手間がありません!

メリット2 : 細かい要件を熟知した専門家が依頼するのが、許可への近道です!

基本的なご依頼の流れ

1.ご相談・お問い合わせください。

まずは、お電話・メールなどでお問い合わせください。
ご相談・お問い合わせページから、お問い合わせいただけます。ご相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。

2.ヒアリングさせていただきます。

メールやお電話またはお会いさせていただき、事業の内容、要件などについて確認、ヒアリングさせていただきます。

3.お見積りの提出

当事務所からご要望の確認とお見積りを提出させていただきます。

4.料金のお支払

当事務所のお手伝いする内容、お見積りにご納得いただけましたら、料金をお支払いただきます。お支払を確認できたタイミングで届出または許可申請に係る作業に着手いたします。

5.届出または許可申請

必要書類等が揃いましたら当事務所で届出または許可申請を代行いたします。

ご依頼・お問い合わせ

まずは、お電話・メール・FAXで不明点など、お気軽にお問い合わせください。もちろんお問い合わせは無料です!

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