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内容証明郵便の効果的な利用方法

内容証明は、証拠力を活かして以下のようなケースに利用するのが効果的です。

・金銭貸借の返済や義務の履行の催告に、内容証明を利用する。

 内容証明は、期限の定めのない金銭の貸借や契約の履行を催告するのに効果的です。
また、時効が差し迫った場合には、後に訴訟を提起する前提で時効中断としての効果も期待できますし、その際には有力な証拠としての効果を期待できます。


・契約解除の意思表示に、内容証明を利用する。

 契約というのは、契約違反があった場合は催告のうえ解除できるというように定めたり、催告なしに契約を解除できるなどと定めることが一般的です。催告するにしろ、催告なしに契約解除をするにしろ、意思表示をすることが大事です。
内容証明は、この意思表示を証拠として残してトラブルを防止するうえで効果的といえます。


・クーリングオフに、内容証明を利用する。

 一般的にクーリングオフをするには、法律で定める事項を記載した書面を受け取ってから、8日以内に書面で通知(発信)しなければなりません。 内容証明は、郵便局が文書の写しを保管し内容と日付の証明をしてくれる制度ですので、8日以内に書面で通知したことが証明もらえることは、クーリングオフ制度の利用に適しています。


⇒次は「内容証明を出す際に気をつけること」

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