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理事会運営における問題とは

 管理組合の業務執行機関である理事・理事会ですが、多くの管理組合で様々問題を抱えているのが現状です。

選任・任期に関する問題

管理組合理事会の選任・任期に関する問題  一般的には、現にそのマンションに住んでいる区分所有者が管理組合の理事(役員)に就任し、役員の数はおよそ10戸から15戸につき1人の割合です。多くのマンションでは、役員の任期を1年として輪番制で交代していくという形をとっています。
 しかし、多くの区分所有者は管理組合の組合員であるのと同時に自分の仕事を持っているというのが一般的ですので、日常に追われていて役員としての活動なんてできないと言われる方もいるでしょうし、せっかくの土日に理事会で集まる時間なんて作れないし、土日が仕事なんだと言う方もいるでしょう。 役員の選任を輪番制にしていることで制度的には公平だとしても、回ってきたら先述のような理由で辞退されては制度は崩壊してしまいます。 このように多くのマンションで現役員の頭を悩ませているのが、次期役員の成り手不足です。
 また、管理組合の運営、理事会の業務執行には大規模修繕工事や管理などの滞納問題など、検討や対応が長期に及ぶ業務も多くあります。役員の任期を越えて検討・解決を図っていく必要がありますので引継ぎも重要になります。 役員全員が1年ごとに入れ替わってしまうと、よほど引き継ぎを上手に行わなければ引き続き検討や解決を必要とする業務に対応できなくなってしまいます。 さらには、どうせ1年で交代だと思って問題を先送りされると次期役員の負担は相当なものになります。 そうなると結局成り手不足の問題とあいまって、やる気のある方が何期も役員を続けていくしかない、または少数の決まったメンバーで輪番するしかないという状況になってしまいます。

専門的知識に関する問題

管理組合理事会の専門知識に関する問題  先述しましたが、多くの区分所有者は管理組合の組合員であるのと同時に自分の仕事を持っているというのが一般的です。 また、マンション管理には法律知識や会計、建物や設備等の様々な専門的知識が必要になります。 本職を持っている人達が管理組合の役員になってから、そういったマンション管理に必要な知識を習得しようと思っても非常に負担になります。任期が1年では習得できる前に任期満了になってしまいます。 もちろん管理会社に全部委託していれば、相当にサポートしてもらえます。何せマンション管理を生業としているわけですから。
 しかし、マンション管理は管理組合が主体となって意思決定を行うべきです(参考:「マンション管理とは」)し、管理会社に業務を委託するにしても、その管理会社を管理するのは管理組合なのですから、役員に専門的知識が求められてしまうのは仕方がないことなのかもしれません。



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